<ご報告>
第83回GSDMプラットフォームセミナー
「コンゴの紛争資源問題から考えるビジネスと人権」
フォローアップ・セミナー
2月27日(月)18:30~20:30 (本郷キャンパス工学部2号館213講義室)

2017/03/09
このエントリーを Google ブックマーク に追加
Facebook にシェア

【来場者】96名
【日時】2月27日(月)18:30~20:30
【会場】東京大学本郷キャンパス工学部2号館213講義室
【登壇者】
<パネリスト>
田中滋 アジア太平洋資料センター理事
永木みのり 法政大学大学院学生/NPO難民支援協会インターン
中野寛 朝日新聞国際報道部記者
根本かおる 国連広報センター所長
ジャン=クロード・マスワナ 筑波大学准教授
森口雄太 神戸市外国語大学学生/NPO開発メディア記者
山崎昌宏 電子情報技術産業協会(JEITA)国際部国際グループ長
<総括コメント>
キハラハント愛 東京大学大学院総合文化研究科准教授
<モデレーター>
華井和代 東京大学公共政策大学院特任助教
米川正子 立教大学 特任准教授/コンゴの性暴力と紛争を考える会代表
<司会>
増田明之 東京大学大学院工学系研究科D2(GSDM生)

【開催概要】
 GSDMは2016年度に、コンゴ民主共和国(コンゴ)東部の資源産出地域における人権侵害の実態と、当該資源を利用する先進国の企業が果たすべき社会的責任を考えるセミナー・講演会を開催した。9月21日には、コンゴ東部で医療活動に取り組むデ二・ムクウェゲ医師の活動を描いたドキュメンタリー映画『女を修理する男』(2015年ベルギー制作)を上映し、紛争手段としての性暴力の実態を理解した上で、日本企業による紛争鉱物調達調査の現状をとらえた。10月4日には、ムクウェゲ医師を日本に招聘して講演会を開催し、講演会自体のみならずメディアでの情報公開を通じて、日本社会に問題を提起した。2月27日のフォローアップ・セミナーでは、これらの上映会・講演会の成果として、ビジネス界、アカデミア、メディアにおいてどのような認識変化が生じたのか、各界からパネリストを招いて検証し、今後の展望を議論した。
 
【報告】

①開会あいさつ
華井和代 東京大学公共政策大学院特任助教

 開会に際して華井助教は、プロジェクトの概要とコンゴの現状を説明した。1996年に始まった2度のコンゴ紛争は公式には2003年に終結したが、コンゴ東部での紛争状況は続いており、この状況を理解する2つの鍵が、紛争資源問題と大規模な性暴力の問題である。これらの問題に関わるアクターは複雑多様であり、解決のためには、国連・国際機関、NGO、メディア、政府、企業、消費者といった多方向からの包括的な取り組みが必要である。今日のセミナーでは、私たちは何をしていくべきかを議論したいと述べた。
 
 
 
②基調報告
米川正子 立教大学特任准教授/コンゴの性暴力と紛争を考える会代表

 米川准教授は、問題解決に尽力する動機を語った上で、全国での『女を修理する男』上映会に参加した約3000人の感想を抜粋し、一連の活動が日本社会に与えた影響を示した。一方で、「コンゴの実態はわかったが、自分たちが何をすべきかわからない」という声が多かったことを受け、本セミナーでそのヒントを示したいと述べた。続いて、2016年末のコンゴの政情を紹介し、その複雑さゆえに解決策を見出すことは容易ではないが、議論を重ねてできることから始めていくことが重要と訴えた。
 
 
 
③パネルトーク
根本かおる 国連広報センター所長

 2000年に国連安保理決議1325が採択されて、女性に対する暴力が国際の平和と安全を揺るがす問題と認識され、2009年に事務総長特別代表が設置された。紛争鉱物の問題は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標12「持続可能な生産と消費」に関わっており、ジェンダーの問題は目標5、そして17の目標すべてに通じる問題と認識されている。『女を修理する男』はこれらに深く関わっており、国連の最重要課題の議論に繋がる作品に関われることを光栄に思う、と述べた。
 
 
 
 
永木みのり 法政大学大学院学生/NPO難民支援協会インターン
 在日コンゴ・コミュニティと繋がりをもち、コンゴの性暴力と紛争を考える会のメンバーとしてイベント運営に携わる永木氏からは、コンゴの人権と資源を研究するようになった経緯が語られた。続いて、コンゴ難民の特徴が述べられた。首都では政治的要因、東部では武装勢力による迫害が要因となって難民が発生しているが、両者の共通項が性暴力である。ムクウェゲ医師来日の影響として、SNSで人権擁護の情報発信をする人々への効果、難民支援協会内の変化を挙げた。
   
 
田中滋 アジア太平洋資料センター(PARC)理事
 2010年に導入された紛争鉱物規制をどう考えるか。武装勢力の弱体化や、性暴力被害者が減少し始めたことを受けて、規制には抑止効果があったと評価できる。一方で、いまだに被害者は存在しており、規制だけでは問題を解決できない。それは、規制が無意味ということではない。規制が角石となり、他の活動の余地が生まれ、予防効果が期待できるようになった。鉱物に依存して生活してきた住民まで規制の対象とされてしまわないよう、コミュニティや人々に寄り添った調達を目指していく必要がある。
 
 
 
 
山崎昌宏 電子情報技術産業協会(JEITA)国際部国際グループ長
 日本ではJEITAを中心に産業界が紛争鉱物問題に取り組んでいる。一か国で対応できる問題ではないため、世界の産業界と連携し、紛争フリー精錬所プログラム(CFSP)の推進と普及を行っている。精錬所を特定するための統一書式による調査法を紹介し、紛争鉱物調達調査が企業にとって労力の大きいものであることを指摘した。また、JEITAは「責任ある鉱物調達検討会」において『女を修理する男』の上映会を実施した。山崎氏はその感想の一部を抜粋して産業界での反響を述べた。
 
 
 
 
中野寛 朝日新聞国際報道部記者
 中野氏からは、日本でアフリカのニュースを伝えていくことの難しさと、取材に取り組む思いが語られた。ムクウェゲ医師への取材の際は、現地の実態と本人の活動を中心にインタビューしたが、加えて、読者が属するコミュニティはどんな行動をとっており、自分はどうすればいいかまで伝えられなければ社会の動きに繋がらない。今後は、企業の実態を冷静に報道することで、消費者としてどのような取り組みができるかを伝えていく必要がある。
 
 
 
 
森口雄太 神戸市外国語大学学生/NPO開発メディア記者
 森口氏からは、途上国に特化したWebメディア「Ganas」の説明と、『女を修理する男』上映会およびムクウェゲ医師来日記事への反響の大きさが語られた。Ganasの主な読者層が20代後半から30代前半の女性という、国際協力の担い手となり得る人々である点に着目し、この層に情報を発信し続けていくことが問題解決の礎になると訴えた。また、個人の問題意識として、知っている人を増やす必要性をあげ、行動に結びつくためにもまず知ってもらう必要があると主張した。
 
 
 
 
 
ジャン=クロード・マスワナ 筑波大学准教授
 マスワナ准教授は、コンゴ東部で性暴力被害者救済に携わるムクウェゲ医師の来日が、コンゴ人全体にとって実り多いものとなったと、感謝の意を示した。コンゴの現状を世界に伝え、国際的な支援者の注目を集めていくことを医師に期待するとともに、日本とコンゴとの協力関係も多様なセクター間で進めていきたい。研究者同士、市民社会同士の連携が深まっていくこと、企業の取り組みが企業のグローバルな責任(CGR)へと広がっていくことに期待する。在外コンゴ人ネットワークにおいては、積極的にSNSを活用して市民の認識を高め、インターネットで問題の状況の報告をより頻繁に行っていくことが重要である。
 
 
 

 
④パネルディスカッション 
 パネルディスカッションでは、トランプ大統領就任の影響や、コンゴと日本の協力はこれからどうあるべきか、自分たちには何ができるのかについて議論が行われた。
 トランプ大統領就任に関しては、国連を中心とした多国間主義そのものが脅威にさらされつつあり、国連の意義が試されることになる。女性保護という観点からは、難民の過半数は女性であり、アメリカが果たしてきた役割は大きく、今後もその重要性を訴えていく必要がある。紛争鉱物問題に関しては、ドッド・フランク法1502条が廃止されたとしても、すぐに紛争鉱物が取引されるようにはならないだろう。しかし、それに代わる規則は必要であり、紛争鉱物の責任を企業に求めるべきだという考え方が社会に広く認知されるかどうかが重要である。現在はその瀬戸際にあり、法律の廃止はこの点に影響を及ぼしうる。コンゴと日本の協力については、研究者間、市民社会間の連携の必要性が議論された。コンゴの紛争地域における政治研究者は少ないが、援助には正しい知識が必要であり、研究していくことが重要である。
 
⑤質疑応答
 質疑応答では、「紛争鉱物規制がなぜ女性暴力の解決に役立つのか」「政府も加害者だとすると、その行為を止める活動は内政干渉ではないか」「経済制裁で平和構築はできるのか」「日本ではFairphoneのような動きはあるのか」「問題の核心は欧米諸国の植民地支配や多国籍企業ではないのか」「被害者の声はどう生かされているのか」「経済合理性の観点からの取り締まりを訴えることは可能か」「テレビという、情報量は限られているが大多数の人に強い印象を与え、きっかけ作りができるメディアで、次に伝えていくべきことは何か」といった質問に対して活発な議論が交わされた。
最後に、マスワナ氏から、問題解決のためにコンゴ人は日々闘っており、必要なのは外部からの支援であるという点が強調された。また、コンゴ市民と寄り添った活動をしていくべきであるという意見に対して、森口氏からは、信頼できる援助機関への支援、意志あるお金の流れを作り出すことが重要であると語られた。
 
 

 
 

⑥総括
キハラハント愛 東京大学大学院総合文化研究科准教授

 閉会に際して、キハラハント准教授は、様々なセクターの人が一堂に会し、そこから活動や影響が広がるネットワークが構築されたという点で有意義であったと述べた。各アクターが担う役割はそれぞれ異なるが、共通するものは「知る責任、知ろうとする責任」である。自身は、国連で人権問題を調査した経験と、PKO要員が人道に対する罪を犯した場合に刑事的責任を法的に問われるかを検証した経験から、この問題に関心を持つようになった。コンゴの性暴力による人権侵害解決に向けて、このセミナーをここで終わらせず、解決のために努力を続けていく必要があると訴えた。
 

 
 セミナーには、援助機関、NGO、企業、報道機関、一般市民、学生が計96名参加した。
 

(報告:東京大学大学院新領域創成科学研究科M1 荒木理奈)