<ご案内>
第29回GSDMプラットフォームセミナー
「国際会議:デジタルエコノミーにおけるデータ利活用と保護 Ⅱ」
10月1日(水) 18:30~20:50
(東京大学本郷キャンパス山上会館2F大会議室)

2014/09/26

日 時 : 2014年10月1日(水)18:30-20:50
場 所 : 東京大学本郷キャンパス山上会館2F大会議室MAP
主 催 : 東京大学博士課程教育リーディングプログラム
「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム」(GSDM)
共 催 : 明治大学国際総合研究所
参 加
登 録
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【プログラム】

18:30-18:35 開会-東京大学公共政策大学院 城山英明 院長
18:35-18:45 挨拶-柴山昌彦 衆議院議員・元総務副大臣・現自民党財務金融部会長
18:45-18:55 日本の個人情報保護法の改正へ向けた動き
-特定個人情報保護委員会 堀部政男 委員長
18:55-19:00 欧州との十分性担保のための日本の取り組み
-経済産業省製造産業局産業機械課 佐脇紀代志 課長
19:00-19:30 欧州からデータ保護
-Bruno Gencarelli, Head of Sector for International Relations Data, Directorate-General for Justice, European Commission
19:30-19:55 質疑・討論-(モデレーター)明治大学国際総合研究所 林良造 所長
19:55-20:00 閉会-富士通総研 根津利三郎 エグゼクティブ・フェロー
20:00-20:50 夕食会 (招待制)

【Overview】

データが価値を生むデジタルエコノミー時代が到来いたしました。ビジネスや経営にデータをうまく活用している企業は、そうでない企業より成長力および生産性が高い傾向にあるとの調査結果が出ています。消費者の行動、関心、購買履歴などのデータを使った新サービス創出が期待されますが、同時にプライバシー侵害のリスクも懸念されています。

現在、日本では個人情報保護法の改正作業が進んでおり、ビックデータの利点とリスクのバランスをうまくとった制度設計が期待されています。とくに課題となるのが越境データの取り扱いです。クラウド時代、日本の利用者が使うデータが海外に保存されているケースもあり、データの所在国のデータ保護規制を順守しつつ、データの利活用を促進できる制度設計が求められています。

越境データ問題で長年、日本を悩ませてきたのがEU Directive 95/46です。この規定は欧州域外へのパーソナルデータの移転を、欧州と同じデータ保護レベルを担保している国・地域に制限しています。日本の保護レベルは欧州と同じレベルであるとは認められていないため、欧州とデータのやり取りを行う日本企業にコンプライアンス面で大きな負荷がかかってきました。日本とEUはそれぞれ市民のプライバシーを保護するという共通の目的を持ちつつも、そのやり方は必ずしも一致いたしません。欧州の制度を丸ごと日本の制度に取り入れるのではなく、両者のいい点を尊重しつつ、お互いに認め合えるデータ保護制度が必要となっています。

今回の会議では、産学官の専門家が集まり、こうした制度の設計について検討するともに、それぞれ政府および民間が果たす役割について議論いたします。とくに将来のビックデータ利活用を担う若手人材の参加をお待ちしています。