＜ご案内＞
第120回プラットフォームセミナー
「難民危機とシリア紛争のその後―ドイツの経験から学ぶ難民受け入れ」
2019年11月2日（土）13：00～17：00
(東京大学本郷キャンパス　伊藤国際学術研究センター　ギャラリー１)

この度、NIHU・AA研拠点では、東京大学GSDMプログラムとの共催で、ドイツから移民／難民支援NGOのスタッフおよび、難民危機以降にシリアからドイツに逃れた難民の青年をお招きし、講演会を開催します。
多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

日　時	:	2019年11月2日（土）13：00～17：00
場　所	:	東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター　地下1階　ギャラリー１
参加費	:	無料
事前登録制	:	ご参加希望者はこちらより参加の申し込みをお願いいたします。 （先着順、定員60名）
言　語	:	英語、アラビア語、ドイツ語（日本語逐次通訳付き）
主　催	:	科研費・国際共同研究加速基金「ドイツのアラブ系移民／難民の移動と受け入れに関する学際的研究」（研究代表者：錦田愛子）課題番号16KK0050
共　催	:	東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所　中東イスラーム研究拠点 （人間文化研究機構「現代中東地域研究」事業） 東京大学博士課程教育リーディングプログラム「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム」(GSDM)

　
◇招聘企画の趣旨
2015年の欧州難民危機は、中東地域における紛争が、ヨーロッパを含めた他の地域とも不可分であることを改めて印象づけることとなった。なかでもドイツはEU諸国の中でもっとも多くの難民を受け入れたが、その大半は紛争の悪化を受けて移動したシリア難民であった。メルケル首相の積極的な受け入れ表明後、ドイツでは行政と市民運動の協力が進み、受け入れた難民を経済に活力をもたらす人材として統合を促す努力が続いている。
他方で日本は難民認定がきわめて厳しく、認定率が1パーセントに満たないことで知られる。シリアからは、伊勢志摩サミットを前に安倍晋三首相が、５年間で150人を受け入れる計画を発表したが、そのうち100人はJICA（国際協力機構）の担当であり、国際協力として位置付けられている。長期的な滞在を視野に、難民を社会の一員として受け入れていくという発想はまだ乏しい。
こうした背景の違いがある中、日本はドイツの経験から何を学ぶことができるだろうか。この度は、ドイツのベルリン市内Trumstraßeに事務所をもつ移民／難民の青少年支援NGO「BBZ（Beratungs- und Betreuungszentrum）」から、活動に関わるボランティア・スタッフと、活動参加者のシリア人をお招きし、話を伺う。シリアでの紛争の経験、そこから移動しドイツにたどり着いた経緯、庇護申請の手続き、必要とされる支援の内容やあり方などについて、実態を当事者からお話し頂く貴重な機会となる。
　
◇講演者紹介
ムハンマド・ジュニ氏（34歳、男性）
移民／難民の青少年を支援するNGO「BBZ」でスタッフとして働く。本人もレバノン（サイダ市）生まれのパレスチナ人で、後にドイツ国籍を取得。
アイハム・バキール氏（21歳、男性）
欧州難民危機でドイツに来たシリア人、ドイツで庇護申請をして難民認定を受ける。BBZの支援プログラムに参加。